うさマートYahoo!ショッピング店 情報管理責任者：株式会社宇佐美鉱油 経営企画本部 西家基弘
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プライバシーポリシー
個人情報に関するお取扱いについて（プライバシーポリシー）
宇佐美鉱油及び宇佐美グループ（以下、当社）では、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報に関する法律（個人情報保護法）
その他の関連法令・ガイドライン等を遵守し、個人情報の取扱いを以下のように定め、個人情報の保護に努めます。
1. 個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
2. 個人情報の利用目的
当社は、お客様の個人情報を以下の業務遂行のため、その目的を達成する範囲内でのみ利用します。その他の目的に利用することはありません。
(1)ガソリンスタンド事業、自動車関連事業【自動車用品の販売・取付、自動車整備事業、レンタル事業（カーシェア・レンタカー）、自動車販売業】、自転車販売業、通信販売業、その他物販事業に関する利用
1.商品販売、関連するアフターサービスの提供のため
2.新製商品、サービス、イベント、キャンペーン、アンケートの郵送やダイレクトメール等によるご案内のため
3.各種カードに関する募集、お申込み、ポイント管理業務に係わるご案内等のため
4.当社掛売りによる燃料販売に関した取引全般の通知、ご案内のため
5.通信販売業、その他取引案内・商品発送のため
6.業務上必要な各種の連絡・問い合わせ
(2) 保険代理店として取扱う商品・これらに関連するサービスの提供等の業務の遂行に必要な範囲での利用（各保険会社の個人情報の利用目的は、各保険会社のホームページに記載されています）
3. 個人データの第三者への提供
当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供しません。
1.法令に基づく場合。
2.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
4. 個人データの宇佐美グループでの利用
当社は取得したお客様情報を、下記宇佐美グループ内で、各社の役割と目的達成に必要な範囲に限って、お客様情報（氏名・住所・電話（FAX）番号・性別・年齢・電子メールアドレス・家族構成）を共同利用する場合があります。この場合、上記「2．個人情報の利用目的」の範囲を超えることなく、かつ、必要な処置を講じた上で、厳正に取り扱います。なお、お預かりした個人情報はご提供いただいた宇佐美グループ各社で責任を持って管理いたします。
5. 個人データの取扱いの外部委託
当社は取得したお客様情報を、上記「2．個人情報の利用目的」の必要最小限の範囲で、適切な管理、監督のもと、外部委託先業者に提供することがあります。
6. 個人データの安全管理措置
当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失または棄損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備及び実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。 また、あらかじめお伝えした利用目的を達成のために必要な範囲内で業務を委託する場合には、当該業務の委託先について必要な監督措置を講じます。
7. 要配慮個人情報の取扱い
当社は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報（以下、「要配慮個人情報」といいます。）を、次に掲げる場合（第三者提供の場合は次の(1)から(4)まで）を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ることなく、取得又は第三者提供を行いません。
1.法令に基づく場合。
2.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
5.当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、法令に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合
6.その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合
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