プライバシーポリシー詳細
　「ProjectA Yahoo!ショッピング店」（以下、「当社」といいます）ではお客様に当社をご利用していただく際に、お客様の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどお取引やご連絡に必要な情報を開示していただきます。当社は、個人情報保護法を順守し、このプライバシーポリシーにのっとって個人情報を取り扱います。

1.個人情報の利用目的
当社は、当社が取得した個人情報を以下の目的で利用します。
1) お客様への商品の発送および代金の請求のため
2) お客様に当社Yahoo!ショッピング店またはヤフー株式会社が行うキャンペーンや商品・サービスのご案内をするため
3) 当社のサービス改善を行うため
4) お客様からのご要望やお問い合わせに対する回答をするため

なお、お客様の氏名、住所、ご注文商品名、注文数等の情報（以下「注文情報」といいます）は、ご注文時にヤフー株式会社も同時に取得しており、ヤフー株式会社の定めるプライバシーポリシー（https://docs.yahoo.co.jp/docs/info/terms/chapter1.html#cf2nd）に従い取り扱われます。

2.個人情報の管理について
当社は以下の体制で個人情報を管理します。
1) 個人情報保護法やガイドラインに従って必要な社内体制を整備し、従業員から個人情報の取り扱いを適正に行う旨の誓約書を取得します。
2) 個人情報の利用を業務上必要な社員だけに制限し、個人情報が含まれる媒体などの保管・管理などに関する規則を作り、個人情報保護のための措置を講じます。
3) システムに保存されている個人情報については、業務上必要な社員だけが利用できるようアカウントとパスワードを用意し、アクセス権限管理を実施します。なお、アカウントとパスワードは漏えい、滅失のないよう厳重に管理します。
4) インターネットによる個人情報にかかわるデータ伝送時のセキュリティーのため、必要なウェブページに業界標準の暗号化通信であるSSLを使用します。
5) サービスに支障が生じないことを前提として、個人情報の受領時から一定期間経過後、個人情報は随時削除していきます。

3.第三者提供について
1)不正な目的をもって商品を注文するような方にサービスのご利用をお断りするために、不正な目的での利用がなされたと判断したお取引に関する注文情報をヤフー株式会社に提供します。
2)前項の場合を除き、当社は、お客様の同意がない限り、個人情報を第三者に開示することはありません。ただし、以下の事例に該当する場合はその限りではありません。
・法令に基づき裁判所や警察等の公的機関から要請があった場合
・法令に特別の規定がある場合
・お客様や第三者の生命・身体・財産を損なうおそれがあり、本人の同意を得ることができない場合
・法令や当社の利用規約・注意事項に反する行動から、当社の権利、財産またはサービスを保護または防御する必要があり、本人の同意を得ることができない場合

4.個人情報の開示について
お客様から個人情報の開示要求があった場合は、本人であることが確認できた場合に限り開示します。
　 注：本人確認の方法
　 本人であることが証明できるもの（免許証、保険証など）の写しを、当社宛てに郵送してください。
　 内容を確認させていただき、本人であることが明確になり次第、開示させていただきます。

１. 販売条件の適用

(1)　「ProjectA Yahoo!ショッピング店」（以下「弊社または当店」といいます）は、以下の販売条件（以下「本条件」といいます）に基づいて、弊社の製品及びサービス（以下「弊社製品」といいます）、並びに弊社が取扱う各種他社製品等（以下、「他社製品」といい、弊社製品と併せて「弊社製品等」といいます）をお客様に対し販売するものとします。お客様の本条件へのご同意が売買の前提条件となります。ただし、お客様が当社と、本条件の適用除外となる旨が明確に記載された書面による売買契約を締結している場合は、この限りではありません。

(2)　お客様が、弊社製品等のご注文をお申込みいただいた時点、又は弊社ウェブサイトご注文内容確認画面において「注文を確定する」ボタンをクリックされた時点で、お客様は本条件にご同意いただいたものとみなされます。また、本条件は、お客様に対し事前に通知することなく改訂される場合があります。ご注文の都度、ご確認いただきますようお願いいたします。

(3)　本条件は、お客様が弊社に対し直接弊社製品等の購入を申し込まれた場合にのみ適用され、お客様が弊社以外の第三者から弊社製品等を購入された場合には適用されません。

(4)　本条件及び弊社がお客様に対し提示する諸条件を遵守していただけない場合、又は遵守していただけないと合理的に判断される場合には、弊社はお客様からのご注文をお受けしない場合があります。


２. 契約の成立

(1)　お客様は、当社所定の方法にて当社製品等を注文するものとします。当社製品等の売買契約は、当社が注文を承諾することにより成立します。弊社製品等の代金（消費税を含み、以下「本件代金」といいます）のお支払い方法は、以下のいずれかとなります。なお、弊社製品等に関する売買契約はお支払方法に応じて、それぞれ以下の時点で成立するものとします。

A．クレジットカード決済
B．銀行振込（ペイジー）
C．PayPay銀行
D．PayPay（残高） / PayPay（クレジット）
E．ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い / d払い / auかんたん決済
F．コンビニ（セブンイレブン）/ コンビニ（ファミリーマート、ローソン）

お客様による本件代金のご入金（A、B、D、Eにおいては各ファイナンスサービス会社による承諾をいいます）を弊社が確認が取れた時点

(2)　お客様による本件代金のご入金後、在庫切れ又は部材欠品その他やむを得ない事由により、ご注文をお受けすることができない場合には、仕様変更のご提案、同等製品のご案内、又は注文不成立によるご返金のいずれかを行わせていただきます。

(3)　ご注文のお申込がインターネット等の通信環境の不具合等により弊社に到達しなかった場合は、弊社製品等の売買契約は成立せず、これによりお客様が何らかの損害を被ったとしても、弊社はその責任を負わないものとします。

(4)　弊社製品等の売買契約成立後におけるお客様のご都合によるキャンセル及び構成変更は、一切お受けいたしかねます。ただし、弊社が弊社製品等の発送手続を完了する前の状態であり、かつやむを得ない事由があると弊社が認めた場合には、弊社所定の発送前キャンセル料（本件代金の20％の金額）をお支払いいただくことでキャンセルができるものとします。

(5)　以下に該当する場合には、弊社がお客様へ弊社製品等の出荷予定日に関する通知を発信した後であっても、弊社はお客様からのご注文を無条件で取消し、あるいは決済方法の変更等をご提案することができるものとします。

A． ご注文が、ご注文者様本人の意思に基づかない、第三者によるなりすまし注文であると認められるとき
B． ご注文が、ご購入意思のないいたずら注文であると認められるとき
C． 代金引換決済によるご注文を承ることができない特段の事由があると弊社が判断したとき
D． 部材の欠品又は急な生産終了等により、弊社製品等の製造又は調達が困難となったとき


３．価格及び支払い

(1)　弊社が弊社製品等に関する見積価格を提示した場合、当該価格は当該見積に記載された見積有効期間内に限り有効とします。

(2)　弊社製品等の表示価格には、送料が含まれています（アウトレットを含む旧製品、別途明示されている場合を除く）。

(3)　弊社製品等の価格はご注文当日の価格となります。ご注文から納品までの間に、価格及び製品仕様の改定が行われた場合であっても、別製品との交換、差額の返金及びサービスの追加等は一切お受けいたしかねます。

(4)　弊社がお客様に対し弊社製品等を納品後、本件代金の全部又は一部が未払いの状態であり、かつ弊社が定める期日までに当該代金の支払がなされなかった場合には、弊社はお客様に対し、支払期限到来日から実際にお支払が完了した日まで、未払金額に対し年率14％の割合の遅延損害金を請求できるものとします。

４. 製品の納入

(1)　弊社は、お客様が指定し弊社が同意した場所（日本国内に限るものとし、以下「納入場所」といいます）に、ご購入いただいた弊社製品等を納入します。

(2)　弊社がお客様に対し、弊社ウェブサイト、電話又は注文確認通知等によって通知した出荷予定日はあくまでも見込みであり、種類、注文数量、注文内容の変更、発送先等の条件により変更されることがあります。出荷予定日は、弊社製品等に関する売買契約の一部を構成せず、弊社製品等を出荷予定日までに納入できないことに関して、弊社は一切の責任を負いません。

(3)　弊社製品等を複数ご注文いただいた場合には、別梱包にて発送する場合があります。

(4)　天災、システムトラブル、そのほか予期せぬ事態により配送が遅れることがあります。これに関して直接的および間接的にお客様または第三者に発生した損害について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社はその責任を負うものではありません。

(5)　弊社がお客様に対し弊社製品等を発送した日から14日以内に、正当な理由なくお客様がこれを受領しない場合には、ご注文はお客様都合によりキャンセルされたものとみなし、弊社所定のキャンセル事務手数料（本件代金の30％の金額をいい、以下「キャンセル料」といいます）をお客様にご請求させていただきます。


５. 所有権の移転

弊社製品等の所有権及び危険負担は、お客様と弊社との売買契約成立後、出荷された弊社製品等が納入場所に到達した時点をもって、お客様に移転するものとします。


６. 製品仕様

弊社は、弊社製品について、弊社が必要であると判断した場合は、お客様に事前に通知することなく、弊社製品の仕様の改定又は製造中止等の措置を講ずることができるものとします。


７．ソフトウェアのライセンス

(1)　弊社製品等にプリインストール又は添付されるすべてのソフトウェア（OSを含み、以下「本件ソフトウェア」といいます）の知的財産権は、本件ソフトウェアの制作者又は当該制作者に権利を許諾したライセンサー（以下、本件ソフトウェアのライセンス保有者を「ライセンサー」といいます）が保有し、本件ソフトウェアには、ライセンサーが別途定める使用許諾契約が適用されます。お客様は、本条件の定めにかかわらず、本件ソフトウェアのパッケージを開封した時点、シールを開いた時点等、ライセンサーが使用許諾契約において別途定める時点から、当該使用許諾契約上の法的義務を負うことを了承するものとします。なお、弊社は、本件ソフトウェアに関してお客様とライセンサーとの間で締結される使用許諾契約、並びに本件ソフトウェアの使用に伴う諸問題に関して、一切の保証をいたしません。

(2)　ライセンサーが別途定める使用許諾契約への同意の有無にかかわらず、本件ソフトウェアのみの返品又は交換はお受けいたしかねます。

８. 保証

(1)　弊社は、弊社が別途定める製品保証規定に基づいて、弊社製品に関する保証サービスを提供するものとします。なお、弊社製品のご購入時に添付される保証書と製品保証規定との間で競合する条項がある場合には、製品保証規定が保証書に優先して適用されるものとします。

(2)　弊社は、お客様が弊社製品内の記憶装置（主にハードディスク、SSD等をいいますがこれらに限られません）に保持・保存された各種データについては、その内容の如何を問わず、一切これを保証いたしません。また、いかなる場合であっても、当該データの変質、破損又は滅失等につき弊社は責任を負わないものとします。

(3)　他社製品に対する保証は、当該他社製品に添付されている保証書に従い提供されるものとします。他社製品に対して保証及び技術サポートが必要となった場合には、原則として当該他社製品の製造元、供給元又は発行元のいずれかが対応義務を負い、弊社は他社製品に対する保証責任を負いません。

(4)　保証とは原則として、商品出荷時の状態に復元、もしくは、同様または同等の商品に交換するものとします。

(5)　保証の適用除外事項

　　次のような場合及び事項については、保証期間内であっても保証の適用外とします。なお、保証適用外の事由によって生じた製品の修理に関しては、理由の如何に関わらず有償対応、もしくは対応不可となります。

　　A．お客様又は第三者の故意、過失又は不適切な行為（分解・改造等）に起因して生じた故障又は損傷

　　B．弊社での購入以外の周辺機器等を製品に接続したことにより生じた故障又は損傷

　　C．増設部品の接触不良、設定の誤り、改造、BIOS設定、BIOSアップデート、オーバークロック等の動作を行ったことによる故障又は損傷

　　D．OSのアップグレード、OSのダウングレード、OSの再セットアップを行なったことによって不具合や問題が生じている場合

　　E．お客様又は第三者によってダウンロードしたデータ、プログラム又はその他のソフトウェア等によって不具合や問題が生じている場合

　　F．製品の基幹構成部品（マザーボード、CPU、ケース、メモリ、SSD、電源及びACアダプター等）が、工場出荷時もしくは販売店でのご購入時の構成と異なる場合

９. 製品の返品又は交換

(1)　返品の可否及び条件

お客様は、弊社製品の到着日より8日以内に限り、弊社へお申し出いただくことにより、弊社製品を返品することができます。ただし、この場合、「4．製品の納入（5）」に定めるキャンセル料が発生いたします。また、以下の場合には返品をお受けすることはできません。

　　A． 弊社製品の到着後9日以上経過している場合
　　B． 弊社製品が開梱、又は開封されている場合
　　C． お客様の責任により弊社製品に傷、汚れ、破損が生じている場合
　　D． 納入した弊社製品と返品された弊社製品に相違がある場合
　　E． 弊社製品の構成要素の一部を他と切り離して返品する場合
　　F． サービス契約においてサービスが既に提供済みの場合
　　G． 消耗品（印刷用紙、インクカートリッジ等）である場合
　　H． 他社製品である場合
　　I． キャッシュバックキャンペーンを利用して弊社製品を購入された場合
　　J． セット販売商品の部分的な返品

(2)　返金手続

　　A．弊社は、お客様から弊社製品の返品に関するお申し出を受けた場合において、当該製品がお客様から返品され、かつ前項各号に該当しないことが確認でき次第、弊社所定の手続に従い、あらかじめキャンセル料を差し引いた上で、お客様に対し本件代金を返金いたします。

　　B．返金手続にかかる振込手数料等の諸費用は、すべてお客様が負担するものとします。なお、売買契約成立時における本件代金の支払方法により、返金手続に一定の日数を要する場合があります。

　　C．当社は、上記の申し出を受けた後、当社製品等がお客様から当社にご返送され、外観および性能において出荷前と同等の状態であることを確認したうえ、速やかにお客様から受領した代金を返金し、またはクレジットカード請求の取り消しを行うものとします。

　　D．クレジットカードをご利用の場合、クレジットカード会社の締め日の関係上、返金が商品代金引き落としの翌月になる場合もございます。

　　E．お客様は、商品をご返品の際、当該商品の購入を契機として付与された還元ポイントの全てを速やかに当社に返還する義務を負うものとします。返還するだけのポイントが無い、または不足するなど、ポイントを返還不能な場合は、現金をもって返還するものとします。ポイントから現金への換算は、1ポイント＝1円とします。返還方法は、当社指定の方法に従うものとし、かかる返還に必要な一切の手数料（銀行手数料など、第三者に支払うべき手数料が発生する場合）は、すべてお客様負担とします。

(3)　返品にかかる送料負担

弊社製品の返品にかかる送料は、すべてお客様が負担するものとします。なお、お客様が弊社製品を送料着払い（弊社負担）で返品された場合には、弊社は当該送料を差し引いた上で、所定の返金手続を行います。

(4)　着荷時における初期不良

弊社製品が納入場所に到達した時点で、弊社製品に破損又は不具合が生じていた場合は、弊社にて検証の上、破損又は不具合状況の切り分けを行い、必要な場合には速やかに修理手配を行うものとし、弊社が修理不能と判断した場合に限り、良品と交換するものとします。当該交換の場合には、弊社工場での再生産となる場合があるため、再納品まで7営業日以上のお時間が必要となります。

１０. 責任の制限

(1)　弊社は、弊社製品等自体又は弊社製品等の使用あるいは不使用から生じるあらゆる損害（直接損害であるか間接損害であるかを問いません）について、弊社に故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。また、弊社に故意又は重過失が認められる場合であっても、重大な人身損害の場合を除き、弊社は本件代金の金額を超えて責任を負うものではありません。

(2)　弊社は、お客様が弊社製品等を購入し、これを利用することにより、購入前時点におけるお客様ご自身の目的が達成され、あるいは達成が促されることを何ら保証するものではありません。

(3)　弊社は次の事項に起因して発生する損害については一切その責任を負いません。

　　・弊社製品等以外のお客様所有の機器の故障又はトラブル

　　・自然災害又は公共輸送機関の事故

　　・いかなる原因、理由を問わず弊社製品を使用開始後の各種データの破損、消失、漏洩

　　・通信回線の障害、又は弊社ウェブサイトを維持運営するために必要な機器の故障等に起因する情報の損失、遅延又は誤送

(4)　弊社ウェブサイト上における弊社製品等の販売情報に関して、誤記等の理由により、市場価格と著しく乖離した価格設定がなされた場合には、弊社は直ちに当該事実を公表し、これを訂正することができるものとします。この場合、弊社は、弊社の裁量により、ご注文いただいたお客様に対し、あらためて適正価格（市場価格に基づき弊社が判断する価格をいいます）を提示した上で、当該価格によるご注文の変更、又は注文不成立のご連絡（本件代金受領後においてはご返金に関するご案内を含みます）のいずれかの対応を行うものとします。


１１. 未成年者のご利用

未成年の方は、親権者等の法定代理人による事前の同意がない限り、弊社ウェブサイトにおいて弊社製品等をご購入いただけないものとします。


１２. 輸出制限

弊社製品等の日本国外への輸出又は持ち出しは、日本国及び輸出又は持ち出し先の諸外国の諸法令又は行政規則等によって制限される場合があります。万が一、制限対象となる弊社製品等を日本国外へ輸出又は持ち出す場合には、お客様の責任において必要な許認可を取得するものとします。


１３. 権利義務の譲渡制限

お客様は、弊社の書面による事前承諾なく、本条件に基づく権利又は義務を譲渡し、あるいは承継させることはできません。


１４. 可分性

裁判所により本条件の一部の条項が無効、違法又は適用不能と判断された場合であっても、当該条項を除く他の条項の有効性、合法性及び適用可能性には何ら影響を及ぼさないものとします。


１５. 準拠法及び管轄裁判所

本条件は日本法に準拠し、日本法に基づいて解釈適用されるものとします。また、本条件に関する全ての訴訟については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


2023年8月版