近年、皇族数の減少が続いている。象徴天皇制は国民の間で広く定着しているが、この問題を放置すれば皇室制度の存続そのものが危ぶまれる事態になりかねない。それにもかかわらず、安定的な皇位継承策を巡る議論は一向に進んでいないのが実状だ。 そんな淀んだ空気を打破するように、岸田文雄総理が2023年１月、国会で「衆参両院議長の下で検討される」と答弁。翌月の党大会でも「先送りの許されない課題で国会での検討を進めていく」と強く主張したこともあって、皇位の安定継承を巡る議論が再び動き出しそうな気配となっている。 　だが、この問題はすでに結論が出ている。2000年代半ばに当時の小泉純一郎政権が皇室典範改正に向けて立ち上げた有識者会議が出した最終報告がそれだ。 女性天皇および女系天皇（母系天皇）を認める。 皇位継承順位は男女を問わず第1子を優先とする。 女性天皇および女性皇族の配偶者になる男性も皇族とする（女性宮家の設立を認める）。 　このときは、秋篠宮紀子さまが悠仁さまをご懐妊されたことで議論は立ち消えとなり、答申を受けた法案の提出も見送られることになる。 だが当然のことながら、悠仁さまの