世の中の多くの人が60歳で定年退職を迎えます。 ひと昔前であれば、定年後は悠悠自適というイメージがありました。 しかし、1961年4月2日生まれ以降の男性、 および1966年4月2日生まれ以降の女性は、 公的年金の支給開始年齢が原則65歳になります。 年金受給までは程遠く、7割以上の人が定年後も継続して働くというのが今の現状です。 また近年の「物価高」は年金生活者への影響が大。 「マクロ経済スライド」により、物価上昇率よりも給付が抑えられるのです。 世の中の物価が上昇しても年金額は増えない中、年金生活後のライフプランの策定は急務。 65歳までどう働き、年金額をどう増やしていくか、など定年前後の人は真剣に考える必要があります。 そこで本誌では定年退職後の働き方を ・リタイアしてアルバイト生活 ・雇用継続（同じ会社で再雇用） ・再就職（別の会社へ就職） ・65歳以降も働き続ける の4パターンに分けて必要な手続きを紹介していきます。 定年前後は、退職に際して社会保険や税金など、さまざまな手続きが必要になります。 会社勤めをしている間は会社がすべての手続きをしてくれましたが、