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これまで日本では業界団体による検査基準があるのみで 安全基準に対する規制がありませんでした。
平成21年 東京都が「子供に対するライターの安全対策」報告書(東京消防庁管内において、平成11年
から平成20年の10年間に12歳以下の子供のライターを使用した火遊びによる火災が500件余り起こっている）を経済産業省及び消費社庁に提出し、子供に対するライターの安全対策を要望した。
経済産業省消費経済審議会製品安全部会にライターワーキンググループが設置され、子供に対するライターの安全確保のため技術的方策が検討されることとなった。
2010年5月21日に開催された第5回の会合でライターを消費生活製品安全法(消安法)の特定製品へ指定することや定量的な技術基準を導入、また平成23年夏までにCR機能を備えたライターのみを販売すべきと提言いたしました。
●CR機能導入対象は使い捨てライターと燃料を再注入できるプラスチック製の安価な汎用品と点火棒(チャッカマン等)で金属製の高価なライターは除外される見込みです。
技術基準については「ライターの安全基準に関するＪＩＳ原案作成委員会」が平成22年8月末を目処に取りまとめられる予定です。
各メーカーとも経済産業省からの要請に基づいて既存品を順次切り替えていく予定。
平成23年夏以降にはこの安全基準をクリアした製品にはPSCマークがつけられ、それ以外の製品は販売できなくなります。
※PSCマーク
経済産業省により消費者生活用製品安全法の認定を受けた製品が、規定の認定試験に合格したことを示すマーク。
メーカーが自主検査したうえで、国の安全基準に適合していることを示すものである。
〈法規制詳細決定までのスケジュール〉
| 平成22年6月 | BICジャパン株式会社、(株)ライテックがCR機能付ライターの限定全国販売を開始。 |
| 平成22年7月以降 | 日本喫煙具協会会員企業が『子供に危険』注意喚起ラベルを製品本体に貼付し、 順次出荷開始。 |
| 平成22年8月下旬 | 日本工業規格（JIS)にて基本性能基準とCRの機械的な操作方法、操作力等の技術基準 の最終測定方法の原案をまとめる予定。 |
| 平成22年秋 | (株)東海 CR機能付ライターを発売予定 |
| 平成22年 年内目処 | 政省令を改正し現行のディスポライター等の製造を禁止する方針(移行期間を設ける)。 |
| 平成23年9月27日以降 | 現行ディスポライター等の販売を禁止（PSCマーク付のCR機能付のライターのみが販売可能) |
営業日カレンダー
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2020年8月
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2020年9月
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