職務発明における「相当の対価」請求訴訟について、各裁判事例を一連の流れとして整理した。
本書では、「職務発明裁判集 I」に収録した後の2011年9月以降に公表等された新たな一審判決及び上訴判決等を載録した。
上訴判決等については、事件の全体経過を見通せるように、下級審での判決内容も併せて示した。
企業法務の担当者と発明者の双方に役立ててもらえることを目指した。
JANコード/ISBNコード：9784864200738
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◎著者コメント2005年施行の特許法35条改正後の新法においても、対価に関する社内規定が不合理な場合には裁判所が「相当の対価」を算出する仕組みが維持されたため、使用者側の訴訟リスクが残り、イノベーションの足かせとなるなどの意見がなされ、2012年12月には「産業横断 職務発明制度フォーラム」が開催されなど、職務発明制度の在り方が本格的に議論されるに至っている。このような中で、職務発明制度について、特許庁や政府の知的財産戦略本部において、所謂「法人発明」の検討が本格的に検討されることとなった。本書がこのような流れの背景等を読み解く一助となれば本望である。
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