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商品情報

認定特定非営利活動法人
NPO会計税務専門家ネットワーク 著
A5判 並製 198頁
ISBN978-4-86251-135-5 C2032

本書では、認定NPO法人の認定が受けやすくなった平成24年施行の改正NPO法に沿って、申請書類を数多く掲載し、書き方の実際を手引きした。実例を挙げながら認定NPO法人の申請のポイントをわかりやすく解説している。

改正NPO法による書類作成の手引き

事例で学ぶ 認定NPO法人の申請実務

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目次

序章
 01 認定NPO法人になるための4本の道
 02 NPO法人NPO会計税務専門家ネットワークについて

第1部 基礎編
第1章 認定NPO法人制度の概要
 03 NPO法人とは?
 04 認定NPO法人とは?
 05 仮認定NPO法人とは?
 06 認定NPO法人と仮認定NPO法人の違い
 07 申請から認定等までの流れ
 08 認定後の情報公開
 09 認定の更新
 10 認定等の失効と取消し
 11 認定NPO法人のメリットとデメリット

    第2章 認定NPO法人の優遇措置
 12 認定NPO法人の4つの税制上の優遇措置
 13 個人が認定NPO法人等へ寄附をした場合・所得税
 14 個人が認定NPO法人等へ寄附をした場合・住民税
 15 法人が認定NPO法人等へ寄附をした場合
 16 相続人等が認定NPO法人へ財産を寄附した場合
 17 認定NPO法人のみなし寄附金制度

第3章 認定NPO法人の認定基準
 18 認定NPO法人等の認定基準チェックリスト
 19 ≪1号基準≫ パブリックサポートテスト(PST)
 20 ≪2号基準≫ 共益性の判定
 21 ≪3号基準≫ 運営組織及び経理に関する基準
 22 ≪4号基準≫ 事業活動に関する基準
 23 ≪5号基準≫ 情報公開に関する基準
 24 ≪6号基準≫ 事業報告書等の提出に関する基準
 25 ≪7号基準≫ 不正行為等に関する基準
 26 ≪8号基準≫ 設立後の経過期間に関する基準

第2部 申請書等の作成
 27 第2部の構成について
 28 申請書の作成前に用意するもの

第1章 絶対値基準の場合の申請書の作成
 29 絶対値基準で申請する場合に必要な書類
 30 申請書に記載すること
 31 寄附者名簿の作成の手順
 32 絶対値基準の第1表の記載方法
 33 第2表の記載方法
 34 第3表イと第3表付表1の記載方法
 35 第3表ハとニ、第3表付表2の記載方法
 36 第4表イとロの記載方法
 37 第4表ハとニの記載方法
 38 第5表の記載方法
 39 第6、7、8表の記載方法
 40 欠格事由チェック表の記載方法
 41 収益事業を行っていない場合の納税証明書

第2章 相対値基準の場合の申請書の作成
 42 相対値基準で申請する場合に必要な書類
 43 寄附者名簿の作成の手順
 44 相対値基準の第1表の上半分の記載方法
 45 相対値基準の第1表の下半分の記載方法
 46 第1表付表1の記載方法
 47 第1表付表2の記載方法
 48 小規模法人の特例とは?
 49 相対値基準で申請する場合に必要な書類

第3章 条例個別指定基準で申請する場合の申請書の作成
 50 条例個別指定基準で申請する場合に必要な書類
 51 条例個別指定基準で申請する場合に必要なこと
 52 条例個別指定基準の場合の第1表の記載方法
 53 条例個別指定基準の場合の第2表の記載方法
 54 条例個別指定基準で申請する場合に必要な書類

第4章 仮認定で申請する場合の申請書の作成
 55 仮認定で申請する場合に必要な書類
 56 仮認定で申請する場合の注意点
 57 仮認定で申請する場合に必要な書類

第5章 認定後に必要な書類の作成等
 58 認定を取得した後の流れ
 59 毎事業年度提出する役員報酬規程等とは?
 60 収益の明細書等の記載方法
 61 毎事業年度提出するチェック表
 62 認定後に提出するその他の書類

第6章 更新時等に必要な書類の作成
 63 認定の更新をしようとするときの手続き
 64 認定の更新をするときに提出する書類
 65 仮認定を受けた後に認定NPO法人になる場合

<巻末>
 所轄庁一覧
 参考書籍等

執筆者など

認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワークは、NPOを支援する専門家のネットワークです。会員は、会計士、税理士を中心に、経理実務の経験者、大学等での研究者や教育者、NPOの中間支援組織のメンバーなどが全国から参加しています。

  代表 岩永 清滋

〒113-0031 東京都文京区根津1丁目19番地14-201号
Tel 03-3827-9127 Fax03-5814-5332
inquiry@npoatpro.org

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