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●弊社に原因のある際の返品
 ・商品が破損している、商品に不具合がある等、
当方に原因のある際にはすべて当方費用負担で
  返金または交換をいたします。
  商品の到着後、7日間以内に弊社までご連絡のうえ、
  商品をご返送(着払い)くださいますようお願い致します。

●お客様の都合による返品
 ・お客様の理由により返品になる場合は、
  返送料をご負担いただきますのでご了承ください。
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個人情報保護宣言
有限会社TBF(以下「弊社」といいます。)は、会員皆様へ安心・安全・信頼のサービスを提供するに当り、会員皆様の全ての個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)の取り扱いについて規定を定め、個人情報の適切な保護に努めてまいります。
個人情報保護方針
(1)弊社は、個人情報保護法及び通信の秘密に係る電気通信事業法の規定その他の関係法令を遵守します。
(2)弊社は、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年8月31日総務省告示第695号)を遵守します。
(3)弊社では取り扱うすべての個人情報に対し、適切な管理を行います。
(4)弊社で業務に従事するすべての者は、会員皆様をはじめとする各種個人情報を守り、その信頼に応えます。
(5)弊社は、情報への不正アクセス、情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防ぐため、必要かつ適切な安全管理措置を講じるとともにその改善に努めます。
個人情報の取扱について
(1)利用目的の特定

弊社では、取得した会員の氏名、住所、電話番号等の個人情報を下記の目的で利用します。
弊社のサービスの提供、会員の本人確認、料金の請求、お問合せ対応、弊社のサービス等の変更・休廃止の通知、弊社が提供する他サービスのお知らせ・各種イベント・キャンペーンの案内に利用いたします。

(2)個人情報の開示

弊社は、会員から自己に関する個人情報の開示の請求があった場合は、本人確認を行ったうえで、これに応じます。また、個人情報の内容の訂正等の申出があった場合も、速やかに対応いたします。

(3)個人情報の利用・提供

サービスを提供するために必要な範囲でお客さまの個人情報を取得し、取得目的の範囲内で利用・提供を行います。

(4)第三者提供

弊社は、個人情報を取得目的の範囲内で利用するとともに、適切な方法で管理し、個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ることを行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。ただし、次の場合はこの限りではありません。弊社が行う個人情報の第三者提供は以下の通りです。

・刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合。

・特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された場合。
・生命、身体又は財産の保護のために必要があると弊社が判断した場合。
医療品について
医薬品のネット通販に関する注意
・医薬品は使用上の注意をよく読み、用法・用量を守って正しくお使いください。
・医薬品について、ご質問・ご相談したい事項がある場合は、
ご注文画面(その他のお問い合わせ・ご要望欄)にて、ご入力下さい。
弊社専門家がメール(若しくはTEL)にて対応致します。
(お客様の状態・医薬品の使用状況により、ご注文をキャンセルさせて頂く場合がございます。予め、ご了承下さい。)
・医薬品には一度にご購入頂ける個数に制限を設けている場合がございますので
、 予めご了承下さい。(濫用等のおそれのある成分を含む医薬品については、
原則 1包装単位(1個)までの販売となります。)
・医薬品のリスク区分により、下記の通り、各店の専門家より情報提供を行います。

許可証記載事項
・許可区分:医薬品販売業
・許可番号:名店舗 第593号
・開設者:有限会社 TBF 冨田 聡
・店舗名:DRUGチューリップ
・所在地:愛知県名古屋市港区名四町49番地
・有効期間:平成29年12月6日から平成35年12月5日
・所轄自治体:港保健所

医薬品の使用期限
・使用期限終了まで6ヶ月以上の商品を発送
店舗管理者
・山本 文子「登録販売者」

取扱い品目
・指定第2類医薬品・第2類医薬品・第3類医薬品

営業時間
・実店舗の営業時間:月〜金曜日 10時〜17時 ※祝祭日は除く
・インターネットの営業時間:月〜金曜日 11時〜17時 ※祝祭日は除く


医薬品販売に従事者する専門家
・山本 文子(月〜金曜日 10〜17時)

勤務する者の名札などによる区別
・登録販売者:「登録販売者」の名札に白衣
・その他の者:「氏名」の名札にエプロン

相談時の連絡先
・TEL:052-651-5120(月〜金曜日 10時〜17時)
・E-Mail:tyurippu_tbf@yahoo.co.jp

要指導医薬品と一般用医薬品の販売に関する制度に関する事項
要指導医薬品とは
・医療用から一般用に移行して間もなく、一般用としてリスクが確定していない薬(スイッチ直後品目)と劇薬の総称です。

第一類医薬品とは
・一般用医薬品としての使用経験が少ない等、安全上特に注意を要する成分を含むもの。
(例)H2ブロッカー含有医薬品、 一部の毛髪用医薬品など

第二類医薬品とは
・まれに入院相当以上の健康被害が生じる可能性がある成分を含むもの。
(例)主な風邪薬、解熱鎮痛薬、解熱鎮痛剤など

第三類医薬品とは
・日常生活に支障をきたす程度ではないが、身体の変調・不調が起こるおそれがある成分を含むもの。
(例)ビタミンB、C含有保健薬、整腸剤など

第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品の表示に関する解説
・表記する一般用医薬品のリスク区分ごとに、「要指導医薬品」、「第一類医薬品」、「第二類医薬品」、「第三類医薬品」の文字を記載し、枠で囲みます。
第二類医薬品のうち、特に注意を要する医薬品については、「二」の文字を枠で囲みます。 一般用医薬品の直接の容器又は直接の被包に記載します。
また、直接の容器又は直接の被包の記載が外から見えない場合は、外部の容器又は外部の被包にも併せて記載します。

なお、サイト上では医薬品の商品名の最後に、リスク表示をしています。
第一類医薬品には・・・「【第1類医薬品】」
指定第二類医薬品には・・・「【第(2)類医薬品】」
第二類医薬品には・・・「【第2類医薬品】」
第三類医薬品には・・・「【第3類医薬品】」

要指導医薬品・第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品の表示に関する解説
・第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品にあっては、各々情報提供の義務・努力義務があり、対応する専門家が下記の表のように決まっています。
医薬品のリスク分類 質問がなくても行う情報提供 相談があった場合の応答 対応する専門家
要指導医薬品 義務 義務 薬剤師
第一類医薬品 義務 義務 薬剤師
第二類医薬品 努力義務 義務 薬剤師又は
登録販売者
第三類医薬品 不要 義務 薬剤師又は
登録販売者

指定第二類医薬品に関する陳列等に関する解説
指定第二類医薬品を、新構造設備規則に規定する情報提供を行うための設備から7メートル以内の範囲に陳列いたします。
なお、サイト上では医薬品の商品名の最後に、リスク表示をしています。

指定第二類医薬品に関する留意事項
指定第二類医薬品を購入する場合は禁忌事項をご確認下さい。
指定第二類医薬品を使用する場合は薬剤師又は登録販売者にご相談されることをおすすめします。

一般用医薬品の陳列に関する解説
要指導医薬品は、実店舗内では、購入者が直接手に取ることができない陳列設備(レジカウンター後方)に陳列します。
第一類医薬品は、新構造設備規則に規定された陳列区画(陳列設備から1.2メートル以内の範囲で購入者が容易に手に取る事が出来ない陳列場所。
※当店では「要指導医薬品・第一類医薬品」の取り扱いはございません
また、第二類医薬品、第三類医薬品については、それらが混在しないように陳列します。
なお、サイト上では、第一類、指定第二類、第二類、第三類医薬品が明らかとなるように、
医薬品の商品名の最後に、リスク表示をしています。

医薬品による健康被害の救済に関する制度に関する解説
【健康被害救済制度】
独立行政法人医薬品医療機器総合機構は医薬品、生物由来製品による健康被害の救済に取組んでいます。
【救済制度相談窓口】
電話: 0120-149-931(フリーダイヤル 相談受付 9:00〜17:30)
電子メール: kyufu@pmda.go.jp
【医薬品副作用被害救済制度】
くすりの副作用による健康被害には、医薬品副作用救済制度が適用されます。
これは、医薬品(病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。)を適正に使用したにもかかわらず副作用により、
入院治療が必要な程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行う制度です。
 医薬品は、人の健康の保持増進に欠かせないものですが、有効性と安全性のバランスの上に成り立っているという特殊性から、
使用に当たって万全の注意を払ってもなお副作用の発生を防止できない場合があります。
このため、医薬品(病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。)を適正に使用したにもかかわらず
副作用による一定の健康被害が生じた場合に、医療費等の給付を行い、これにより被害者の救済を図ろうというのが、
この医薬品副作用被害救済制度です。この医療費等の給付に必要な費用は、許可医薬品製造販売業者から納付される拠出金が原資となっています。