ディーニーズ株式会社（以下、「当社」という）は、通信販売や店舗販売等の小売業務、およびそれらに付随するカタログ発送等の商品案内業務を通じて、多くの個人情報を取り扱っています。そこで当社では、この個人情報保護方針に基づき、個人情報保護マネジメントシステムを確立するとともに実行し、事業活動にかかわる全ての従業員が一体となって、個人情報の適切な取り扱いを実現いたします。 1. 個人情報の適切な取得、利用、提供に関して 当社では、事業の内容及び規模を考慮し、業務遂行に必要な範囲で個人情報を適切な方法で取得します。個人情報の利用は、特定した利用目的の範囲内とし、利用目的を変更する際には、予めご本人に通知し、同意を得た上でおこないます。個人情報は、利用目的を遂行するために業務を委託する場合および法令に基づく場合を除き、ご本人の同意なく、第三者に提供することはございません。目的外の利用や提供を防止するため、個人情報の利用および提供は、個人情報保護に関する内部の統括責任者（個人情報保護管理責任者）が、その適正性を確認した上でおこなっています。また、自主点検、内部監査等の活動を通じた統制活動も強化しております。 2. 個人情報保護のための安全管理策　 (1) 個人情報の漏えい、滅失、毀損等に対する予防措置 当社では、個人情報の漏洩、滅失、毀損等を防止するための適切なセキュリティー対策を実施しております。また、これらを徹底するため、従業員への教育・監督をおこなっています。個人情報取り扱い業務を社外に委託する場合は、委託先の選定や監督を厳重におこなっております。 (2) 個人情報の漏えい、滅失、毀損等に対する是正措置 個人情報の漏えい、滅失、毀損等が発生した場合は、被害拡大防止を最優先とし、速やかに是正措置を講じるとともに、原因究明をおこない、再発防止に努めます。また、事故に関する情報について、必要な範囲で関係者、関係機関に報告します。 3. 法令、国が定める指針、その他の規範の遵守 当社は、個人情報に関する法律および関係法令、主務官庁の指針、所属団体などの規範等を遵守します。 4. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善 当社は、個人情報の保護に関するマネジメントシステムを実行し、維持するとともに定期的に見直しをおこない、継続的改善に努めます。 5. 個人情報に関する苦情、相談への対応 当社に対して、個人情報の取り扱いに関する苦情、相談をおこなう場合は、下記の「個人情報相談窓口」までご連絡ください。また、当社の個人情報保護方針に関するお問い合わせに関しても下記にて対応いたします。 【個人情報相談窓口】 　電話：0120-024-242（9:00～18:00祝日除く） ディーニーズ株式会社 代表取締役　莫 慶 制定日　2004年　7月12日 最終改定日　2025年　4月1日

1. 当社が取得する個人情報の利用目的 ディーニーズ株式会社（以下、「当社」という）が取り扱う個人情報のうち、直接書面以外で取得する個人情報の利用目的は、下記の通りです。 (1) 他社ショッピングモールから取得した顧客情報、当社及び委託先コールセンターへのお電話で取得した顧客情報 商品・納品書の発送、代金決済及び修理・返品・交換等のアフターサポートのため、および各種サービスや商品情報のご案内（カタログ・ハガキ・チラシ等）のため (2) 受注・お問合せ時の電話の録音データ 社内の電話応対の品質向上、及びお問合わせ内容の正確な把握のため (3) 受注時のお電話番号 ショートメッセージサービス(SMS)を利用したご連絡のため 2. クレジットカード情報について ECサイトでのご注文の場合、当社はクレジットカード情報を取得いたしません。 その他の注文方法によりご注文いただいた場合は、商品等のクレジットカード決済を目的として、クレジットカード情報（カード会社・カード番号・有効期限)を取得いたします。クレジットカード情報は、クレジットカード決済の業務委託契約をしております決済代行会社へ提供します。 当社での保存期間は、クレジットカード情報をお預かりした時点から7年間となります。 3. 保有個人データに関する周知事項 当社は、保有個人データの取扱いにあたり、下記の事項を公表いたします。 (1) 当社の名称・住所・代表者の氏名 ディーニーズ株式会社 住所：東京都大田区西蒲田7丁目25番7号 代表取締役：莫 慶 (2) 個人情報保護管理責任者 細野　貴文（0120-024-242） (3) すべての保有個人データの利用目的 i)応募者情報 弊社が必要とする人材の採用判断のため ii) 在職者情報 人事管理業務及び業務の連絡のため iii) 退職者情報 法定で定める退職者の人事管理業務及び懇親等の必要に応じた連絡のため iv）顧客情報 商品・納品書の発送、代金決済及び修理・返品・交換等のアフターサポートのため、および各種サービスや商品情報のご案内（カタログ・ハガキ・チラシ等）のため v） メールマガジン会員情報 メールマガジンの配信、および各種サービスや商品情報のご案内のため (4) 保有個人データの取扱いに関するお問い合わせ・苦情等の申し出先 申し出先の名称：苦情相談窓口責任者 住所：〒144-0051 東京都大田区西蒲田7丁目25番7号 電話：0120-024-242 (5) 当社が属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先 i) 【一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）】 苦情の解決の申出先：認定個人情報保護団体事務局 住所：〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内 電話番号： 03-5860-7565 0120-700-779 ii) 【公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）】 http://www.jadma.org/consumers/dm110/ 苦情の解決の申出先：JADMA通販110番 連絡先：03-5651-1122 受付：月～金曜日 午前10～12時、午後1～4時（年末・年始、祝日を除く） ＊JIPDEC、JADMAともに当社が扱う商品・サービスに関する問合せ先ではございません。 (6) 開示等の請求方法 保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去、第三者への提供停止、第三者提供記録の開示のご請求（以下、「保有個人データ等の開示等の請求等という」）および個人情報に関する苦情・ご相談については、苦情相談窓口責任者（電話: 0120-024-242 [受付時間：9：00～18:00 祝日除く])までお問合わせ頂くか、下記に従って「個人情報お問い合せ申請書」を当社までお送りください。 個人情報の開示等のご請求される皆さまは、「個人情報お問い合せ申請書」をこちらからダウンロードし、必要事項をご記入の上、苦情相談窓口責任者までお送りください。（※代理人の方がご請求される場合は、苦情相談窓口責任者までお問合せください。） 【お送りいただくもの】 ・「個人情報お問い合せ申請書」 所定の用紙に以下の事項を記入してください。 i) ご本人様の住所・氏名・電話番号とご捺印 ii) 請求日 iii) 開示をお求めになる個人情報を特定するための情報 iv）請求対象の個人情報、等 ・1,000円分の郵便小為替（利用目的の通知および開示の請求の場合のみ） 【お送り先】 住所：〒144-0051 東京都大田区西蒲田7丁目25番7号 ディーニーズ株式会社 苦情相談窓口責任者 宛 当社では、上記の請求を受領した場合は、必要な調査を実施した上で、2週間以内に書面にて回答いたします。なお、開示のご請求の場合、当該保有個人データ又は第三者提供記録の開示は、原則として電子ファイルの送付の方法で対応いたしますが、お客様がその他の方法を希望される場合は可能な限りご指定の方法で対応いたします。郵送での回答にあたっては、なりすましによる個人情報の漏えいを防止する目的で、本人限定受取郵便を用いますので、ご了承ください。

(7)保有個人データの安全管理のために講じた措置 i) 基本方針の策定 個人情報の適正な取扱いを確実におこなうため、個人情報保護法およびJIS Q 15001に基づき個人情報保護方針を策定しております。 ii) 個人情報の取扱いに係る規律の整備 個人情報の取扱方法、責任者・担当者とその責務等について、個人情報保護マネジメントシステムに基づく内部規程を策定しています。 iii) 組織的安全管理措置 個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者等および当該従業者等が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、個人情報保護マネジメントシステムの内部規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しております。 また、個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しております。 iv) 人的安全管理措置 従業者等に対し、定期的に個人情報保護に関する教育を実施しております。 また、個人情報についての秘密保持に関する誓約書を従業者等と取り交わしております。 v) 物理的安全管理措置 個人情報を取り扱う区域において、従業者等の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しております。 また、個人情報を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の措置を実施しております。 vi) 技術的安全管理措置 個人情報を取り扱う情報システム等へのアクセス制御を適切に行うとともに、外部からの不正アクセスやマルウェア等から保護する仕組みを導入しています。 vii) 外的環境の把握 保有個人データを外国に保管する、または外国にある第三者に提供する場合は、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握して、適切な措置を講じます。