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日本薬局方

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納品書について
通常、納品書はお入れしておりません。明細はご注文履歴、メールにてご確認お願いします。 又、領収書ご希望の方は、お買い上げ時、備考欄に宛名、但し書きをお書き添えください。メールPDF形式にて添付致します。
送料について
送料:地域別送料 詳しくはこちらをご覧ください。(リンク先ページ下部にございます)

(離島の場合はご注文完了後こちらよりメールでお知らせさせていただきます。ご了承のメールをいただいた後の発送になります。)

配送会社・時間指定について
配送会社:佐川急便

午前中(8時〜12時)/ 12時〜14時 / 14時〜16時 / 16時〜18時 / 18時〜20時 /19時〜21時
がご選択いただけます。
※一部地域で時間帯指定をお受けできない地域がございます。

営業時間・お問合わせについて
・営業時間 【月〜金】10:00〜18:00 

休業日:【土・日曜・祝日及び営業時間外】
(ページ内カレンダーをご覧ください)
店舗営業もおこなっていますので お電話では対応できない場合があります。お問い合わせは ページ上の【お問合わせ】フォームおよびメールでお願いします。
商品在庫・商品について
・売買契約成立は、商品発送時になります。
画面上では当店の在庫状況を反映していません。当店が運営する他店舗と同時販売をしている都合上、ご注文完了後でも稀に在庫切れとなる場合がございます。
またメーカー品切れ ページ情報不備等の理由でご注文完了後も、商品がご用意できない場合がございます。その場合はキャンセルさせていただきます。あらかじめご了承くださいませ。

掲載商品の画像が現在のものと異なっている場合がございます。

介護保険のご利用について
インターネットを利用しての 購入は地域自治体によっては介護保険の還付を受けることができません。
また、当店では特定福祉用具販売の指定事業者として認可を受けておりませんので、介護保険のご利用はできません。

介護保険をご利用される方はご購入前に一度最寄の自治体へご相談されることをおすすめいたします。
予め、ご了承下さるようお願い申し上げます。

返品について
お客様のご都合による返品はお受けできませんので予めご了承ください。
発送後のキャンセルは送料を実費ご負担いただきます。
ご連絡なしで返品された場合は商品をお受けできません。
※定休日・営業時間外はお休みの為、お問合せの返答など含め対応できません。

医薬品販売業許可証の内容について 医薬品販売に従事する専門家の情報
店舗運営責任者:別府 匡(ネット通販部)
店舗セキュリティ責任者:別府 匡

・許可区分  薬局開設許可
・許可番号  第 薬局-00278号
・開設者   株式会社コトブキ薬局
・店舗の名称 コトブキ薬局
・有効期間 平成28年11月27日から34年11月26日まで
・店舗の所在地 大阪府東大阪市足代南1-3-13
・営業時間 【月〜金】10:00〜18:00 
【土曜日】10:00〜13:00 
休業日:【日曜・祝日及び営業時間外】
・電話・FAX:06-6720-0480

管理者 別府淑子(薬剤師)
その他許可
・毒物劇物一般販売業 第 毒般-00556号
・高度管理医療機器等販売業 第 高度機器-00322号
大阪府東大阪市足代1丁目18-7

医薬品の使用は使用上の注意をよく読んだ上でそれに従い適切に使用すること
医薬品販売に従事する薬剤師
メールアドレス
相談時及び緊急時の連絡先 06-6720-0480
商品ページ記載の発送目安について
・商品ページに記載の発送予定日より、発送が遅れる場合がございます。
・複数商品同梱時は、すべての商品がそろった時点での発送になります。
医薬品販売の業務手順
1.商品の選定・陳列
・医薬品と他の商品とを明確に区別して表示しています。
・一般用医薬品のリスク区分を明記しています。
2.情報提供
・販売に関する許可を有することをトップページ及び会社概要に掲載しています。
・使用上の注意などを各商品ページに記載しています。
3.引渡
・誤出荷を防止するため、専門家が確認します。
4.販売後の対応
・専門家が、ご相談に対応します。
・必要に応じ、お客様に必要な情報をメール等で提供します。
※医薬品は、使用上の注意をよくお読みになり、用法・用量を守って、正しくお使い下さい
医薬品による健康被害の救済に関する制度に関する解説
【健康被害救済制度】
独立行政法人医薬品医療機器総合機構は医薬品、生物由来製品による健康被害の救済に取組んでいます。

【救済制度相談窓口】
電話: 0120-149-931(フリーダイヤル 相談受付 9:00-17:30)
電子メール: kyufu@pmda.go.jp
【医薬品副作用被害救済制度】
くすりの副作用による健康被害には、医薬品副作用救済制度が適用されます。
これは、医薬品(病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。)を適正に使用したにもかかわらず副作用により、入院治療が必要な程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行う制度です。
医薬品は、人の健康の保持増進に欠かせないものですが、有効性と安全性のバランスの上に成り立っているという特殊性から、使用に当たって万全の注意を払ってもなお副作用の発生を防止できない場合があります。このため、医薬品(病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。)を適正に使用したにもかかわらず副作用による一定の健康被害が生じた場合に、医療費等の給付を行い、これにより被害者の救済を図ろうというのが、この医薬品副作用被害救済制度です。この医療費等の給付に必要な費用は、許可医薬品製造販売業者から納付される拠出金が原資となっています。
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