プライバシーポリシー

Cyclespot電動アシスト専門店
情報管理責任者:山田達也

プライバシーポリシー
プライバシーポリシー(平成29年 2月 15日版)
サイクルスポット電動アシスト専門店では、お客さまからお預かりした個人情報について、個人情報の保護に関する法律、および関係法令を遵守して適正な利用、および管理に努めます。

【1】個人情報の利用目的

お客さまのご住所、ご氏名、電話番号、メールアドレスを個人情報としてお預かりし、正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

この利用目的の範囲を超えて個人情報を利用するときは、あらかじめお客さまご本人にその旨を通知し、ご意向を確認させていただきます。

1.お客さまからの見積依頼、相談、あるいはお問い合わせに対する回答
2.お買い上げいただいた商品の発送
3.修理や交換のためにお預かりした商品の管理
4.メールマガジン、DM等の送付、新商品情報・サービスに関する情報のお知らせ
5.業務改善のため、市場調査や購買動向の把握、商品の開発・改良

【2】第三者への提供

お客さまの個人情報は、以下の場合に限りお客さまの承諾を得ることなく第三者へ提供、または開示することがあります。

1.法令に基づくとき
2.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難なとき
3.国の機関、もしくは地方公共団体、またはその委託を受けた者が法令の定める業務をすることに対して協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそがあるとき
4.お買い上げいただいた商品の配送を配送業者に依頼するとき
5.所轄の警察署に対して、お客さまが記入した自転車防犯登録カードを提出します
6.TSマーク付帯保険から補償を受けるにあたり、財団法人日本交通管理技術協会から要請があったときは、同財団に対してお客さまが記入したTSマーク付帯保険加入書を開示します
7.お買い上げいただいた商品にリコール、または仕様上の不具合が発生したときで、当該商品を製造したメーカー、または商社等(メーカー等)からお客さまにその事実を通知するにあたってお客さまの個人情報の提供が必要であるとしてCycle Marketに要請があったときは、当該商品を製造したメーカー等へ開示します

【3】安全管理措置

サイクルスポットでは、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、および漏洩等に対して合理的な組織的、人的、物理的、および技術的な安全管理対策を講じます。

【4】保有個人データの開示、訂正、利用停止等

サイクルスポットが保有する個人データについて、開示、訂正、削除、利用停止等のお求めに対し、ご本人確認のうえ、合理的範囲内で速やかに対応いたします。

【5】プライバシーポリシーの改定

このプライバシーポリシーは、個人情報保護の改善のため、または法令およびその他の規範の変更に伴い、予告なく改正することがありますので、定期的にご確認いただきますようお願いいたします。


2.個人情報の管理について
当社は以下の体制で個人情報を管理します。
1) 個人情報保護法やガイドラインに従って必要な社内体制を整備し、従業員から個人情報の取り扱いを適正に行う旨の誓約書を取得します。
2) 個人情報の利用を業務上必要な社員だけに制限し、個人情報が含まれる媒体などの保管・管理などに関する規則を作り、個人情報保護のための措置を講じます。
3) システムに保存されている個人情報については、業務上必要な社員だけが利用できるようアカウントとパスワードを用意し、アクセス権限管理を実施します。なお、アカウントとパスワードは漏えい、滅失のないよう厳重に管理します。
4) インターネットによる個人情報にかかわるデータ伝送時のセキュリティーのため、必要なウェブページに業界標準の暗号化通信であるSSLを使用します。
5) サービスに支障が生じないことを前提として、個人情報の受領時から一定期間経過後、個人情報は随時削除していきます。

3.第三者提供について
1)不正な目的をもって商品を注文するような方にサービスのご利用をお断りするために、不正な目的での利用がなされたと判断したお取引に関する注文情報をヤフー株式会社に提供します。
2)前項の場合を除き、当社は、お客様の同意がない限り、個人情報を第三者に開示することはありません。ただし、以下の事例に該当する場合はその限りではありません。
・法令に基づき裁判所や警察等の公的機関から要請があった場合
・法令に特別の規定がある場合
・お客様や第三者の生命・身体・財産を損なうおそれがあり、本人の同意を得ることができない場合
・法令や当社の利用規約・注意事項に反する行動から、当社の権利、財産またはサービスを保護または防御する必要があり、本人の同意を得ることができない場合