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販売条件

1．販売条件の適用
この販売条件（以下「本条件」）は、お客様が受け取る納品書及び受注確認書に記載されている、SeiwaSecuritySystemNetShop 成和防災株式会社（以下「当社」）による当社取扱商品の売買に適用され、お客様の本条件へのご同意が売買の前提条件となります。ただし、お客様が当社と、本条件の適用除外となる旨が明確に記載された書面による売買契約を締結している場合は、この限りではありません。
お客様には、当社取扱い商品をご注文される前に、あらかじめ本条件をよくご確認頂きますようお願い致します。なお、お客様が注文された時点で、お客様は本条件にご同意頂いたものとみなされます。また、本条件は事前に通知することなく改訂される場合があります。注文の都度、ご確認頂きますようお願い致します。

2．個人情報の取扱い

当社とのお取引でご提供頂いたお客様の個人情報につきましては、別途定める「個人情報保護方針」に従って管理運営されます。
3．見積もり
当社が見積価格を提示した場合、その価格は当該見積もりに記載された見積有効期間にわたり、有効とします。同期間経過後は、お客様は、再度、見積手続きを行う必要があります。

4．契約の成立

お客様は、当社所定の方法にて当社取扱商品を注文するものとします。当社取扱商品の売買契約は、当社が注文を承諾することにより成立します。電子メールによる注文が通信環境の不具合等により当社に到達しなかった場合、当社取扱商品の売買契約は成立しません。
この場合、お客様が損害を被ったとしても、当社はその責任を負うものではありません。
5．支払条件
お支払いは宅配便にての代引きサービスをご利用になるか、銀行振込にてご入金の方法になります。また、銀行振込の場合、当社が注文承諾後、当社が振込を確認させて頂いた時点で商品発送準備となります事をあらかじめご了承ください。
6．出荷・配送
注文された当社取扱商品の発送先は、日本国内に限ります。当社取扱商品の価格には当社があらかじめ指定する当社取扱商品を除き、配送料、代引手数料は含まれておりませんので別途申し受けます。
当社がお客様にお伝えする当社取扱商品の出荷日は、種類、注文数量、注文内容の変更、配送先等の諸事情により前後することがあります。あらかじめご了承ください。
7．保証サービス
お客様が購入された当社取扱商品に障害等の存在が判明した場合は、当社で定める条件及び内容での保証サービスのみを行い、特定目的のための当社取扱商品の適合性に関する保証を行うものではありません。
8．サポート
当社は、お客様からの当社取扱商品に関するお問い合わせまたはご相談に、サポート要員が電話、メール、FAXにて対応させて頂きます。ただし、お問い合わせ内容の特殊性等の事情によっては、当社のサポート要員が問題を理解・解決できない場合もあります。あらかじめご了承ください。
9．返品
返品サービスは基本的に行っておりません。
例外として、返品は当社との売買契約の内容と違う商品がお客様の元に届いた場合のみとします。ただ、この場合も開封前の商品に限らせて頂きます。
10．交換
当社は、お客様の手元に当社取扱商品に届いた時点で不具合があることが判明した場合には、当社サポートにご連絡の上、着払いにて返送ください。当社にて不具合を確認させて頂いた後、同製品、もしくは同等製品と交換させて頂きます。交換を実施する場合には、当社の交換方針により行うものであり、不具合等が確認された場合は当社に返送される前に必ず当社サポートまでご連絡ください。ご連絡なしの返送には十分なサポートをご提供できない可能性があることをあらかじめご了承ください。
11．責任の制限
当社は、当社取扱商品の使用から直接または間接的に生じたいかなる損害についても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切責任を負うものではありません。また、当社が責任を負う場合でも、当社はお客様が購入された当社取扱商品の価格を超えて責任を負うものではありません。
12．通信環境
当社は、主に電話、電子メール、FAXを通じてお客様とコミュニケーションをとることとしております。
このため通信状況の不具合等によりお客様からの注文、お問い合わせまたはご相談に応じられなくなる場合があります。あらかじめご了承ください。
13．権利の譲渡
お客様は、本条件に基づく権利もしくは義務を譲渡し、または承継させることはできません。当社保証やサポートは当社取扱商品をお買い上げ頂いたお客様からのお問い合わせ及びサポートを限定にしておりますことをあらかじめご了承ください。
14．可分性
万一、裁判所により本条件の一部の条項が無効、違法または適用不能と判断された場合においても、当該条項を除く他の条項の有効性、合法性および適用可能性にはなんら影響や支障が生じるものではありません。
15．準拠法
本条件は、日本法に準拠します。

2005年11月29日　発効

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