プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

seafoodmax
情報管理責任者： 土谷克治

お客様情報の取り扱いについて

【seafoodmax】(以下、「当社」といいます)ではお客様に当社をご利用して頂く際に、お客様の氏名、住所、電話番号、e-mailアドレスなどお取引やご連絡に必要な情報(以下「個人情報」といいます)を開示していただきます。当社は、個人情報保護法の趣旨のもと、このプライバシーポリシーに則って個人情報を取り扱います。このプライバシーポリシーは、当社が開示いただいた個人情報の取扱いに関するお客様と当社との間のお約束です。

1. 個人情報の利用目的について

当社は個人情報を以下の目的で利用させていただきます。
1) お客様への商品の発送および代金の請求のためにお客様の氏名、住所、電話番号、e-mailアドレスなどの連絡先情報を利用します。また、代金の請求および代金の支払いの確認に関連してご指定いただいた銀行口座などのお支払情報を利用する場合があります。
2) ご注文の内容や配送方法などを連絡したり確認するために、お客様の氏名、住所、電話番号、e-mailアドレスなどの連絡先情報やご注文いただいた商品の種類や数量、ご請求金額などの情報を利用します。
3) お客様に当社が行うキャンペーンやアンケート、商品・サービスのご案内をするために、ご利用履歴や、お客様の氏名、住所、電話番号、e-mailアドレスなどの連絡先情報などを利用します。
4) 当社のサービス改善を行うために、お客様から寄せられたご意見やアンケートの結果、ご利用履歴などを利用します。
5) お客様からのご要望、お問い合わせに対する回答をするために、お客様の氏名、住所、電話番号、e-mailアドレスなどの連絡先情報を利用します。

6) 不正な目的をもって商品を注文するような方にサービスのご利用をお断りするために、不正な目的での利用がなされたと判断したお取引に関するお客様の氏名、住所、ご注文いただいた商品の種類や数量、ご請求金額などの情報を利用します。

2. 個人情報の管理について

当社は以下の体制で個人情報を管理します。
1) 個人情報保護法やガイドラインに従って必要な社内体制を整備し、従業員から個人情報の取扱を適正に行う旨の誓約書を取得します。
2) 個人情報の利用を業務上必要な社員だけに制限し、個人情報が含まれる媒体などの保管・管理などに関する規則を作り、個人情報保護のための予防措置を講じます。
3) システムに保存されている個人情報については、業務上必要な社員だけが利用できるようアカウントとパスワードを用意し、アクセス権限管理を実施します。なお、アカウントとパスワードは漏えい、滅失のないよう厳重に管理します。

4) サービスに支障が生じないことを前提として、個人情報の受領時から一定期間経過後、個人情報は随時削除していきます。

3. 個人情報の開示について

1) 当社は、お客様の同意がない限り、個人情報を第三者に開示することはありません。ただし、以下の事例に該当する場合はその限りではありません。
・ 法令に基づき裁判所や警察等の公的機関から要請があった場合
・ 法令に特別の規定がある場合
・ お客様や第三者の生命・身体・財産を損なうおそれがあり、本人の同意を得ることができない場合
・ 法令や当社のご利用規約・注意事項に反する行動から、当社の権利、財産またはサービスを保護または防禦する必要があり、本人の同意を得ることができない場合
2) お客様から当社の保有する個人情報に関し開示の請求を受けた場合は、ご本人からの請求であることが確認できた場合に限り開示します。

注：本人確認の方法
ご本人からの請求であることを確認するため、本人確認書類(免許証、保険証など)の写しを、当社宛にご郵送してください。

送付先
〒414-0016
静岡県伊東市岡広町1番23号
有限会社 貝健 インターネットお客様サポートセンター宛

内容を確認させていただき、ご本人からの請求であることが確認でき次第、本人確認書類記載の住所宛に郵送にて開示させていただきます。

4. ご質問やご提案について

当社では迅速・正確・丁寧な対応を常に心がけ、お客様のニーズにお応えすべく、
頂いたご意見を取り入れ、サービス向上に努めています。
ご質問やご意見・ご要望等がございましたらこちらまでお気軽にお寄せ下さい。

info@seafoodmax.jp
(件名：「お客様サポート」 にて御送り下さい)

第三者提供について

ご注文の際には、このプライバシーポリシーを理解のうえ、1．6）、7）に記載の情報提供がなされることに同意のうえ、ご注文いただくことになります。
なお、ヤフー株式会社に提供される情報についてはヤフー株式会社の定めるプライバシーの考え方に従って、厳重な管理体制を採ることを義務付けております。