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2016-08-31 new

領収書とは

 国税庁によると「印紙税法基本通達 第17号文書」において「1 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」「2 金銭又は有価証券の受取書で1に掲げる受取書以外のもの」とあります。 1は一般的に「領収書」といわれるものであり、2は「領収書」の記載がなくても「領収書」にあたるもののことです。

 参考:第16号文書|通達目次/印紙税法基本通達|国税庁
※ 16号のページ中程から17号の記載があります。
 参考:金銭又は有価証券の受取書とは|印紙税目次一覧|国税庁
※ 領収書と呼ばれる書類についての説明です。

クレジットカード払いの場合

発行できません

 クレジットカード払いの場合は、当店は領収書を発行いたしません。 正確には発行することができません。

 当店はYahoo!ショッピングの決済機能を利用し、お客様とカード会社との信用取引を通じて入金されるものであり、お客様から当店への金銭授受の実態はございません。 金銭の流れは「お客様 → カード会社 → Yahoo!決済サービス → 当店」となります。 よって、当店はお客様から料金を受け取るわけではありませんので領収書は発行出来ません。 また、お客様がお支払いされた額面から、オーソリ料や手数料が引かれますので、当店が受け取るのはそれより目減りします。 つまり、当店はお客様が支払われた金額を額面通り受け取るわけではありません。 よって、お客様がお支払いされた金額を受領した書類を発行することは虚偽記載に当たります。

参考:クレジット販売の場合の領収書|印紙税目次一覧|国税庁
 ※ クレジットカード払いの領収書に印紙が必要ないのは、そもそも領収書ではないからと説明されています。

 「他店では領収書を発行出来た」
 このように引き合いに出されることがあります。 しかしその書類は、カード会社が発行する領収書(引き落とし明細等)の根拠を示す補助的な書類でしかありません。 たとえ「領収書」の記載があっても「領収書」ではありません。 また、但し書きに「クレジットカード払い」の記載がない場合は、金銭授受が直接行われたとみなされます。 これはクレジットカード払いの事実とは異なるものであり、実態がないのに領収書を発行した場合は架空取引のための偽造書類として扱われる恐れがあります。 今すぐ書類の使用を中止し破棄すべきでしょう。

 「売買契約の証明が必要です」
 この理由で書類が必要な場合は、領収書ではなく発注書や納品書等が適切です。 注文確定メールもこれに該当します。 メーカー直送の場合は納品書は同梱されませんので、ご請求いただければPDF形式のファイルをメール添付にて発行いたします。

 「経理が認めてくれません」
 「領収書」が必要であれば、カード会社の明細等を使用できます。 仮に経理等がこれを受理できないという場合は、認識を改めて頂く必要がございますので、あらためて国税庁の法令・資料等を確認するようご提案ください。

 「クレジットカードのデビット機能は銀行口座引落なので銀行振込では」
 いいえ、クレジットカード払いです。 クレジットカードを使用したデビット機能は、後日一括して請求が上がるのではなく、即時引き落としになるというだけです。 当店への入金はクレジットカードと全く同じになります。 クレジットカードの利用明細の他、銀行でもデビット利用実績などの専用明細が用意されている場合もあります。 そちらを印刷するなどして使用して下さい。

 参考:デビットカード取引(即時決済型)に係る「口座引落確認書」及び「領収書(レシート)」|印紙税目次一覧|国税庁
 ※ クレジットカード決済のシステムを利用する信用取引型のデビットカード取引になります。

代金引換の場合

発行できません

 クレジット払いに準じます。 クレジットカード会社が運送業者に変わっただけで基本的な構造はクレジットカードと同じです。

後払いの場合

発行できません

 クレジット払いに準じます。 クレジットカード会社が後払いサービスを運営する決済代行業者に変わっただけで基本的な構造はクレジットカードと同じです。

銀行振込の場合

発行できます

 領収書の発行を承ります。 ただし、原則として振込の明細書を使用していただくことが前提ですので、発行に必要な経費はお客様に全額ご負担いただきます。 領収書の請求方法を御覧下さい。

現金払いの場合

発行できます

 事務所にご来訪いただける場合は、現金払いに対応します。 領収書は必ずその場で発行いたします。 ご依頼の必要はありません。 印紙代は当店が負担いたします。

領収書の請求方法

 商品と同梱はいたしません。 原則として領収書は発行しておりませんので、不要なものとして発送までの工程を組み立てております。 また、メーカー直送等では対応できないのも理由です。

 領収書のお届けは商品とは別に郵送でのみ対応いたします。 また、原則として発行のために必要な経費はお客様に全額を負担していただきます。 つまり、返送用封筒の切手代、返送用封筒を郵送するための切手代、印紙代となります。 注文確定メールなど注文情報を確認できるものをプリントアウトした用紙も同封して下さい。 要は当店側の作業が「領収書を入れ封をし投函するだけ」で良い状態でご依頼下さい。 何れかでも不足があった場合は不受理といたします。

 宛名は請求先の名前を転記し原則として変更はできません。 但し書きには、商品の分類と注文番号を記載します。 こちらの方法でご請求いただいたものは、店主手書きの領収書を発行いたします。

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