●防犯対策助成制度●

防犯カメラの設置にあたり、地方自治体から助成金が支払われる場合があります。
下記の自治体にて現在助成制度が実施されておりますので、参考としてご覧ください。

※詳細確認欄に各市町区村webサイトのリンクを記載しておりますが、クリックしますと
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各リンク先は全て当社で安全である事を確認しておりますので安心してお進みください。

地域 東京都中央区
制度名 防犯設備整備費助成
交付申請期間 予算額に達した時点で今年度分終了
助成金 【町会、自治会】
200万円を限度として、対象経費の3分の2
【商店会】
600万円を限度として、対象経費の3分の2
【マンション管理組合等】
50万円を限度として、対象経費の2分の1
対象者 中央区防犯アドバイザー派遣を受けた商店会、町会、自治会、マンション管理組合等
※詳細確認 東京都中央区ホームページ
住まいの防犯対策助成

地域 東京都千代田区
制度名 防犯設備(防犯カメラ等)の整備に対する補助金
交付申請期間
助成金 600万円を限度として、対象経費の3分の2以内
対象者 商店街、町会、自治会、学校PTAなどの団体
※詳細確認 東京都千代田区ホームページ
防犯設備(防犯カメラ等)の整備に対する補助金

地域 東京都港区
制度名 港区防犯カメラ等設置補助事業
交付申請期間 予算額に達した時点で今年度分終了
助成金

【防犯カメラ等整備費】
1500万円を限度とし、対象経費の4分の3

【防犯カメラ維持管理費】
カメラ1台につき、15,000円

対象者 町会・自治会や商店会などの地域団体
※詳細確認 東京都港区ホームページ
港区防犯カメラ等設置補助事業

地域 東京都港区
制度名 共同住宅防犯対策助成事業
交付申請期間 -
助成金 限度額を50万円とし、費用総額の2分の1以内
対象者 ・区内に建築されている分譲マンションの管理組合及び公共住宅等に居住している住民で構成されている団体等
・区内の賃貸住宅所有者(個人・法人は問いません)
※詳細確認 東京都港区ホームページ
共同住宅防犯対策助成事業

地域 東京都大田区
制度名 大田区防犯カメラの整備に対する補助金交付
交付申請期間 -
助成金 600万円を限度額とし、対象経費の3分の2以内
対象者 商店街等
※詳細確認 東京都大田区ホームページ
大田区防犯カメラの整備に対する補助金交付共同住宅防犯対策助成事業

地域 東京文京区
制度名 防犯対策を推進する地区における防犯設備の設置費用
交付申請期間 -
助成金 限度額を375万円とし、対象経費の6分の5
ただし、東京都の補助金を活用できない場合は、経費の1/3以内、150万を上限とする
対象者 町会、自治会、PTAなどの地域活動団体単独、又は連携した複数の地域活動団体
※詳細確認 東京都文京区ホームページ
防犯対策を推進する地区における防犯設備の設置費用

地域 東京台東区
制度名 防犯設備整備補助事業
交付申請期間 ※詳細は文京区生活安全推進課までお問合せください。
助成金 ※詳細は文京区生活安全推進課までお問合せください。
対象者 商店街、町会等の地域団体
※詳細確認 東京都台東区ホームページ
防犯設備整備補助事業

地域 東京墨田区
制度名 防犯カメラ等助成
交付申請期間 設置予定日の6ヶ月前までに要相談
助成金 設置経費及び維持経費の一部を助成
対象者 町会、商店街振興組合など
※詳細確認 東京都墨田区ホームページ
防犯カメラ等助成

地域 東京世田谷区
制度名 世田谷区民間保育所防犯カメラ設置費補助金
交付申請期間 -
助成金 160万円を限度とし、費用の2分の1以内
対象者 世田谷区内に民間保育所を設置する法人
※詳細確認 東京都世田谷区ホームページ
世田谷区民間保育所防犯カメラ設置費補助金

地域 東京中野区
制度名 中野区防犯設備の整備に関する補助金交付
交付申請期間 -
助成金 地域団体等:費用の6分の5
商店街等:費用の3分の2
対象者 区が選定した安全・安心まちづくり推進地区の地域団体等及び区内の商店街等
商店街、町会、自治会、学校PTA等
※詳細確認 東京都中野区ホームページ
中野区防犯設備の整備に関する補助金交付

地域 東京都練馬区
制度名 町会・自治会および商店会向け防犯カメラなどの防犯設備設置費補助
交付申請期間 平成26年6月2日(月)から平成26年6月20日(金)まで
助成金 経費の合計の6分の5(千円未満切り捨て)、750万円を上限
【商店会】経費の合計の3分の2(千円未満切り捨て)、600万円を上限
対象者 町会・自治会、商店会、PTAなどの地域団体
※詳細確認 東京都練馬区ホームページ
町会・自治会および商店会向け防犯カメラなどの防犯設備設置費補助

地域 東京都杉並区
制度名 商店街防犯カメラ助成
交付申請期間
助成金 (1) 設置費
【助成率】設置工事費の3分の2以内
【助成限度額】600万円

(2) 電気料
【助成額(限度額)】カメラ1台あたり月300円

(3) 維持管理費
【対象経費】防犯カメラ及び周辺機器類の維持管理及び清掃委託費
【助成率】対象経費の3分の2以内
【助成限度額】20万円
対象者 商店街の区域内
※詳細確認 東京都杉並区ホームページ
商店街防犯カメラ助成

地域 東京都豊島区
制度名 豊島区地域防犯力向上防犯設備設置事業助成
交付申請期間
助成金 上限100万円とし、総経費の2分の1
対象者 マンション等共同住宅
※詳細確認 東京都豊島区ホームページ
豊島区地域防犯力向上防犯設備設置事業助成

地域 東京都北区
制度名 共同住宅防犯設備整備補助事業
交付申請期間 平成26年6月2日(月曜)〜6月30日(月曜)
助成金 初期設置経費の2分の1、上限50万円
対象者 共同住宅管理組合、賃貸共同住宅オーナー
※詳細確認 東京都北区ホームページ
共同住宅防犯設備整備補助事業

地域 東京都足立区
制度名 足立区地域における見守り活動支援事業
交付申請期間 平成26年5月1日(木曜日)から平成26年7月10日(木曜日)まで
助成金 570万円を限度とし、費用の95%
対象者 町会、自治会、学校PTA、商店街等その一定の区域の住民によって構成される団体又は一定の区域の住民が参加する団体
※詳細確認 東京都足立区ホームページ
足立区地域における見守り活動支援事業

地域 東京都葛飾区
制度名 地域における見守り活動支援事業
交付申請期間 平成26年6月下旬
助成金 【自治町会単独】500万円を限度額とする6分の5
【連携した複数の団体】750万円限度額とする6分の5
対象者 自治町会単独又は自治町会が他の地域団体と連携
※詳細確認 東京都葛飾区ホームページ
地域における見守り活動支援事業

地域 東京都江東区
制度名 江東区防犯カメラ整備事業補助金交付
交付申請期間
助成金 【町会】補助率6分の5、限度額500万円(連携の場合は750万円)
【商店街】補助率3分の2、限度額600万円
対象者 防犯カメラを整備しようとする町会・自治会・商店街
※詳細確認 東京都江東区ホームページ
江東区防犯カメラ整備事業補助金交付

地域 東京都葛飾区
制度名 防犯設備の整備に対する区市町村補助事業
交付申請期間 平成26年8月中旬
助成金 600万円を限度額とし、費用の3分の2
対象者 単独の商店会又は複数の商店会
※詳細確認 東京都葛飾区ホームページ
防犯設備の整備に対する区市町村補助事業

地域 東京都江戸川区
制度名 地域における見守り活動支援事業
交付申請期間 6月、9月
助成金 【単独事業】500万円を限度額とし費用の6分の5
【連帯事業】750万円を限度額とし費用の約6分の5
対象者 地域団体(町会・自治会・PTA等)単独
域団体が他団体等と複数連携(町会+町会、町会+商店街、町会+PTAなど)
※詳細確認 東京都江戸川区ホームページ
地域における見守り活動支援事業





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