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■トピックス（話題）

■ニュース

★米国・中国、ＣＯ2削減目標を公表
◆米　　　国＝05年比17％（90年比では4％程度）
◆中　　　国＝05年比40〜45％（国内総生産あたりの排出量で）
◆日　　　本＝90年比25％
◆欧州連合＝90年比20〜30％
◆ロ　シ　ア＝90年比20〜25％
★鳩山内閣は温室ガス削減での経済影響を4通りに試算し、COP15に向けた国際交渉の過程で、25%の内訳を絞り込む方針
　(1)「真水分（国内だけで削減）」を25%,20%,15%10%の４通りに分析
　(2)25%のうち、真水分と排出枠購入分の割合を４通りで試算し、実現可能性を探る。

★太陽光発電の買取制度がスタート
11月1日から太陽光発電の余剰電力を1kW時あたり４８円で電力会社に売ることができます。
　経済産業省は今後、対象を風力発電などや、余剰電力だけでない全電力に広げることを検討する。

★再生エネ全量買い取り　経産省PT発足

経済産業省は11/6日、太陽光や風力など再生可能エネルギーでつくった電気をすべて電力会社に買取らせる制度導入に向け、有識者によるプロジェクトチームを発足させた。この会合で「国民負担をいかに最小化するかが最大の課題」などとする意見がだされた。現行の余剰電力買取り制度（48円/kW）では、電力会社が一般の電気料金に上乗せすることで費用を回収している。標準的な世帯で月額30〜100円の負担増になっており、買取が全種全量になればさらに負担が増えるのは確実で、今後、この制度のあり方について国民から広く意見を公募することを決めた。

この制度導入により、今回の事業仕分けで太陽光発電の補助が見送りとなる。